「有料老人ホーム」は民間事業者が経営するもので、住むための「居住機能」と、生活支援・食事・健康管理・介護等などの日常生活に必要な利便を提供する「サービス機能」の2つの機能が提供される高齢者向けの住居です。
施設に入居すると多くの場合、個室で生活全般のサービスを受けることができます。
簡単にいえば、高齢者のためのサービス付きマンションといえるでしょう。

高齢者住まい法改正によってできた新しい高齢者向けの賃貸住宅制度。
安否確認や生活相談といったサービスの提供を義務づけているのが特徴で、契約者保護の規定も充実させている。おもな登録基準は、
（1）入居資格は主に65歳以上、（2）居室の床面積は25平方メートル以上（浴室やキッチンなどを共用する場合は18平方メートル以上）、（3）バリアフリー構造、キッチンや水洗トイレなどを設置、（4）安否確認、生活相談サービスを提供、（5）長期入院などを理由に一方的な変更や契約解除をされない、（6）入居者が払うのは敷金、家賃、サービス対価に限定する、となっている。
サービス面では日中はヘルパー2級以上の資格をもった職員が常駐し、入居者の安否確認と生活相談に当たることを義務づけている。
これまで複数あった高齢者向け賃貸住宅の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」や「高齢者円滑入居賃貸住宅」などは2011年10月以降、このサービス付き高齢者向け住宅におおむね一本化される。
ただ、訪問看護や訪問診療など介護や医療は原則として外部のサービスを利用する必要がある。