有料老人ホームと介護保険について

「介護保険サービスが必要なので、判定してほしい」と市町村等に申請します。
この申請は、本人や家族が行う以外にも、居宅介護支援事業者、介護保険施設、 社会保険労務士の
どれかに代行してもらうことができます。

介護サービスの利用申請があったとき、市区町村の職員または市区町村が委託した介護支援専門員(ケアマネジャー)が訪問調査員として自宅を訪問し、
その心身の状況、本人と家族などに聞き取り調査を行います。

かかりつけ医の意見書が必要となります。
かかりつけ医がいない場合は、その旨も相談を。
市町村指定の医師や市町村職員の医師を紹介してくれます。

調査票の結果をもとに「どれくらい介護時間が必要か」を目安に、
「自立」「要支援」「要介護」の一次判定がされます。

医療や保健・福祉の専門家による介護認定審査会で、
一次判定の結果について検討し最終決定を行います。
（医師の意見書なども参考に一次判定が変更される場合があります。）

介護認定審査会の判定に基づき、市町村が要介護の状態等の認定を行います。
認定内容の通知は、各市町村から原則として申請から30日以内に行なわれます。不服があれば、不服審査を申し立てることもできます。

※「自立」と判定された場合、介護保険の給付は受けられません。
「特定施設」の給付を受けるには、「要支援」か「要介護」の判定が必要です。